育児で損しないために漏れなく手当を申請しよう【種類、金額、申請期限、申請方法を簡潔に】

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こんにちは。
アサノパパです。

今回は、育児関連の手当を漏れなく取得できるようにわかりやすくまとめようと思います。

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育児関連手当の一覧

子育て

育児関連で取得すべき手当の種類は以下になります。
このうち⑦~⑨は自治体によって手当の有無が違ってきます。
事前に自身で有無をチェックしとかないと手当の取得漏れが起こりやすいので、各自でしっかりチェックするようにしましょう。

①子供の医療費助成
②出産育児一時金
③児童手当
④出産手当金
⑤育児休業給付金
⑥医療費控除の還付申請
⑦子育て世帯家賃補助
⑧引っ越し費用の助成
⑨三世代同居等支援事業

各手当の内容のまとめ

各手当の内容をわかりやすく簡潔にまとめます。

①子供の医療費助成

子供の医療費を全額または一部補助する手当です。
申請が済みましたら「乳幼児医療証」が発行されます。
各自治体により内容は異なってきますので、詳細は各自の自治体のホームページでご確認ください。

以下は、東京23区を例に記載します。

手当の内容:
小学就学まで:保険適用範囲の医療費全額補助
小学1年~中学3年まで:保険適用範囲の入院費用は全額補助。通院は一部負担金(上限200円)は発生するが、それ以外は補助。
※23区の各自治体で助成内容をプラスαしている項目もあるので、詳細は各自治体のホームページを確認してください
対象者:
健康保険加入済の子供
申請時期:
なるべく早く(出生から6か月以内を目安)
申請方法:
基本的には「乳幼児及び義務教育就学児 医療証交付申請書」と子供の健康保険証を持ち、市役所の担当窓口へ。
ただし、出生届と同時に申請が可能。
このときはまず申請のみ行い、後日、子供の健康保険証が届いたらそのコピーを提出すればOK。
詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。

②出産育児一時金

子供一人出産するにあたり42万円もらえます。

手当の内容:
出産した赤ちゃん一人に対し42万円を支給。
多胎の場合も人数分支給。
対象者:
健康保険加入者もしくはその扶養のママ
申請時期:
病院で建て替える場合と自分で申請する場合に分かれます。
病院が立て替える場合…退院時
自分で申請する場合…出産日翌日から2年間
申請方法:
以下は代表的な病院が立て替える場合の申請方法を記載します。
まず入院前に病院が用意する直接支払制度の合意文書を記入。
次に入院時に健康保険証を提出。
最後に、退院時に42万円を差し引いた差額分を支払う。
詳しくはこちらをご参照ください。

③児童手当

子供一人につき月に1万円~1万5千円もらえます。

手当の内容:
0~3歳の誕生月までは1万5千円/月の支給。
3歳~中学校卒業までは1万円/月の支給(3人目以降は1万5千円/月)。
ただし、所得制限を超えたら全年齢で5千円/月となる。
所得制限…扶養人数によって異なる。
例えば、扶養1人の場合:660万、扶養2人の場合698万。
6月、10月、2月に指定口座に4か月分がまとめて振り込まれる。
対象者:
親全員
申請時期:
申請した月の翌月から支給。
出生が月末に近い場合は15日以内ならOK。
申請方法:
以下を持って市役所の窓口へ。
・児童手当認定請求書
・親の健康保険のコピー
・親名義の振込先口座がわかるもの
・印鑑
・親とその配偶者のマイナンバーがわかるもの
期限をすぎると前の分はもらえないので、出生届と同時に出す準備を前もってしておきましょう。
詳しくはこちらをご覧ください。

④出産手当金

産休中の休業手当であり、給料の2/3もらえます。

手当の内容:
出産予定日から42日前(多胎は98日前)~産後56日の間の仕事休んだ日数×日給の67%支給される。
対象者:
健康保険加入済みのママ。条
件によっては退職者も対象となる。
申請時期:
申請期限は2年。
出産前でも申請可能。
申請方法:
出産前に健康保険の管轄部署より健康保険出産手当金支給申請書を受け取る
出産後、病院の証明を記載してもらい、必要事項を記入。
産後56日経過したら勤務先に提出。
1~2か月後に振り込み。
詳しくはこちらをご覧ください。

⑤育児休業給付金

産休終了後に適用される手当で、育休中に給料の2/3または1/2がもらえます。

手当の内容:
産休終了日翌日から育児休業が開始される。
その開始日から6か月は給料の67%。それ以降、子供が2際になるまでの休業期間は50%を支給。
2か月に一度指定口座に振りこまれる。
対象者:
育休取得のパパ、ママ
申請時期:
育休開始日から4か月を経過する日の月末までに申請。
申請方法:
産休前に職場に育休の予定を伝え、必要書類をもらう。
産後の申請期限までに必要書類を職場に提出。
その後2か月ごとに勤務先から送られてくる必要書類を記載。
詳しくはこちらをご覧ください。

⑥医療費控除の還付申請

妊娠、出産で払いすぎた税金を取り戻せます。

手当の内容:
妊娠、出産で医療費が10万円を超えた場合は確定申告をすれば、払いすぎた分の税金が戻ってくる。
申請には領収書やレシートが必要。通院にタクシーを使った場合も領収書があれば、控除の対象となる。
また、家族全員分の他の病気やケガの医療費も10万円の枠に含めることができる。
対象者:
確定申告対象者
申請時期:
原則、2月~3月の確定申告期間に申請。
この期間にに申請漏れても5年以内であれば、申請可能。
申請方法:
確定申告を実施。
確定申告のやり方がわからなければ、税務署の相談員にその旨伝えれば教わりながら申請できる。
最近はネットや郵送でもできるようになっているので便利。
詳しくはこちらをご覧ください。

⑦子育て世帯家賃補助

自治体毎で手当の有無と内容は異なります。
子供のいる家族の家賃の一部を補助するものです。

手当の内容:
詳細は各自治体のホームページを確認。
例:家賃の半額を補助や、数万円を補助。
対象者:
子育て中の親
申請時期:
詳細は各自治体のホームページを確認。
例:転入した日から1年以内。
申請方法:
詳細は各自治体のホームページを確認。
住民票の写しや賃貸借契約書の写し等が必要になります。

⑧引っ越し費用の助成

自治体毎で手当の有無と内容は異なります。
引っ越し時の実費を補助してもらえます。

手当の内容:
詳細は各自治体のホームページを確認。
例:引っ越しの実費のうち最大10万円補助
対象者:
子育て中の親
申請期限:
詳細は各自治体のホームページを確認。
例:引っ越し日から1か月以内。
申請方法:
詳細は各自治体のホームページを確認。
引っ越しにかかった費用の領収書(コピー)が必要となります。

⑨三世代同居等支援事業

自治体毎で手当の有無と内容は異なります。
祖父、祖母と同居する場合の新築費用や改造費用に対して補助してもらえます。

手当の内容:
詳細は各自治体のホームページを確認。
例:新築費用または改造費用の5%(上限50万円)
対象者:
三世代(祖父祖母、父母、子供)が同居する家族
申請期限:
詳細は各自治体のホームページを確認。
例:工事完了から1か月以内。
申請方法:
詳細は各自治体のホームページを確認。
家の図面や登録事項証明書、また費用の領収書(コピー)等が必要となります。

最後に

最後までご覧いただきありがとうございました。
今回は育児に関わる各手当をわかりやすく簡潔にまとめました。

昨今の日本の大きな課題として少子化が挙げられます。
少子化の原因としては日本の育児関連の手当が制度として不十分であることが考えられます。

この記事では、不十分ながらも今ある各手当を確実に取得できるようにまとめました。
なお、上記で紹介した手当以外にも各自治体にてマイナーな子育て手当が存在する可能性があるのでしっかりチェックしてください。
わからなければ、市役所の子育て関連の窓口に問い合わせてみると良いと思います。

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